教職から福祉に転職する時のメリット・注意点10選を解説

福祉の転職

現在、教員として働いている人の中には、教職の経験を生かして福祉業界に転職したいと考える人もいると思います。

筆者の周りでも、実際に教員から就労継続支援事業所やグループホームの職員に転職した方がいます。この記事では、「教職から福祉業界に転職したら経験は生かせる?」「働き方はどう変わる?」という疑問に答えていきます。

筆者のプロフィールはこちらhttps://fukushilabo.com/zikosyokai/
目次
  • 教職から福祉業界に転職する時のメリット5選
  • (1)教職で得た知見を活かせる
  • (2)教職よりも残業が圧倒的に減る
  • (3)モンスターペアレンツの対応が無くなる
  • (4)週2日はきちんと休むことができる
  • (5)業界の中で色々な事業所に転職が可能
  • 教職から福祉業界に転職する時の注意点5選
  • (1)教職と比べ年収は確実に落ちる
  • (2)教育と福祉の考え方の違いに直面する
  • (3)清掃や送迎など何でもやらなければいけない
  • (4)社会的地位の低下を実感することがある
  • (5)福祉業界では新人として扱われる

教職から福祉業界に転職する時のメリット5選

教職も福祉業界も、人に接するという意味では共通する面があります。特に小学校の先生や特別支援学級の先生を経験されてから、児童分野での支援の仕事に移る人も少なくないですよね。ここからは早速、教職から福祉業界に転職する時のメリットをお伝えしていきます。

(1)教職で得た知見を活かせる

特別支援学級で指導したことがある先生や、小学校・中学校で教えていた先生は、福祉業界でもその知見を活かしやすいと思います。

福祉業界には児童発達支援や放課後等デイサービスなど、子どもを対象とした福祉サービスがあります。成人向けの施設よりも、児童の事業所で支援員として勤めることができれば、教員としての経験を活かしやすいでしょう。保護者への対応も慣れていると思いますので、ほかの職員からも頼りにされることがあるはずです。福祉事業所で経験を積めば、社会福祉士などの資格が無くても、サービス管理責任者になることも可能です。

(2)教職よりも残業が圧倒的に減る

教員として勤めている中で、やはり大変なことは労働時間の長さではないでしょうか。福祉業界に転職すると、残業は圧倒的に減ると思われます。

筆者の経験でも、福祉業界では多い月でも残業は月10~15時間程度でした。全く残業しない月があったり、有給を取得したりした月もたくさんあります。

福祉業界に転職すると、自由な時間や家族と過ごせる時間が沢山できますし、健康的な生活を送れるようになります。自分のためだけではなく、家族からも喜ばれそうですね。

(3)モンスターペアレンツの対応が無くなる

教員として働いていると、モンスターペアレンツの対応で、ストレスがたまったことがあるかもしれません。福祉業界に転職すると、クレーマーのような方への対応は少なくなるか、事業所によっては、全くなくなる場合もあるでしょう。「事業所による」というのは、難しい保護者への対応はサービス等管理責任者が担当するところもありますし、事業所と保護者の信頼関係が厚いため、そもそもクレームにならないというところもあるからです。

精神的なストレスが減るということも、働きやすさにつながりますね。

(4)週2日はきちんと休むことができる

中学校や高校に勤めていると、週末も部活の対応があるなどして、しっかりと休めないということがありますよね。

当たり前ですが福祉事業所には部活動はありません。時々、週末に利用者さん向けにイベントを開催したり、研修に参加しなければならなかったりすることはあります。イベントというのは、放課後等デイサービスの事業所では、夏休み期間中に子どもたちに川で遊ぶ経験を提供したり、工作をして学校の宿題として提出できるようサポートしたりするところが多いです。

週末に出なければならないのは、年に数回ですし当然勤務扱いとなります。時間外手当が出るか、代休を取れることが多いです。

プライベートの時間を大切にできるのは大きなメリットと言えそうですね。

福祉業界に転職して給料が下がったとしても、勤務時間が短く、休日が増えれば納得感が生まれそうです。

(5)業界の中で色々な事業所に転職が可能

教職に就いていると、異動はあっても教育業界の中で転職するとなると、進学塾の講師になったり、教材を開発したりと、職種が限られてくると思います。

しかし福祉業界では、介護保険サービスも含めると、様々な形態の事業所があります。また、同じ「放課後等デイサービス」を提供している事業所も、数え切れないほどあり、その数は増え続けています。経験を積んで管理者となったり、自分で事業所を経営することも可能です。

ですから、転職して最初の事業所で何かしらの理由からうまくいかなくても、また次の事業所に移ることが簡単にできます。「転職を繰り返すと印象が良くないのでは?」と思われるかもしれませんが、今の福祉業界が抱えている最大の課題は人手不足なので、求人が沢山あり、売り手市場であるため採用される確率も高いのです。

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教職から福祉業界に転職する時の注意点5選

ここまで、教職から福祉業界に転職する時のメリットをお伝えしてきましたが、教育と福祉では違う部分もあり、転職する際には注意点もあります。ただ、あらかじめ業界の特徴を捉え、注意点を把握しておけば、転職してからがっかりするなんていう可能性を減らすことができます。

ここからは、教職から福祉業界に転職する時の注意点を5つお伝えしていきます。

(1)教職と比べ年収は確実に落ちる

教職に就いていると、公務員の身分であることも多く、収入もある程度、保証されていたかと思います。しかし、福祉業界では新人で入った場合、働く地域にもよりますが、手取りが付き15万円程度が相場となります。

教職と比べて年収は確実に落ちると思われます。

収入は生活の質に直結するため、家族がいる場合は、転職する前にその点について理解を得ておかなければなりません。メリットとデメリットを天秤にかけてしっかりと考える必要があるでしょう。

(2)教育と福祉の考え方の違いに直面する

教育の現場では生徒を指導する立場なので、上から物を言うような場面もあったかもしれません。ルールの指導ということで、生徒に「こうしなければならない」と伝えても、問題なかったと思います。

しかし、福祉の現場では、利用者さんの人権擁護を重視する傾向にあります。虐待として認定されてしまうと事業停止の恐れもあるため、最近特に厳しくなってきています。

ですから、教育現場と同じスタンスで利用者さんに命令したり、大きな声で指導したりすると、その対応がまずいとみなされる場合があり、戸惑うかもしれません

業界によって、そもそも考え方が異なるという点を頭に入れておくことが大切でしょう。

(3)清掃や送迎など何でもやらなければいけない

福祉事業所に勤務すると、もちろん利用者さんの支援が1番大切な仕事にはなるのですが、それ以外の雑務も支援員が担っていることが多いのです。事業所内の清掃や利用者さんの送迎などは、清掃員や運転手を雇っているところもありますが、特に小規模の事業所では支援員が担当しているところもあります。逆に人手が足りないので、利用者さんには自分たちで通ってもらい、送迎は対応していないというところもあります。

「雑用はできるだけしたくない」「利用者さんの支援に特化して取り組みたい」と考えている場合は、求人に応募する前に事業所を見学させてもらい、あらかじめ業務内容を細かいところまで確認しておきましょう。

(4)社会的地位の低下を実感することがある

教員として働いている間は、社会的な信用性や地位の高さを実感できる場面があったのではないでしょうか。例えばクレジットカードを作ったり、賃貸住宅を契約したりするときには、職業や年収による審査が行われますが、教員だと通りやすかったということがあったかもしれません。

あるいは、新しく人と出会った時に職業を伝えると、尊敬のまなざしで見られることがあったかもしれません。それは、教員というと大学を卒業し、教員免許を持っているというステータスがあったからです。

しかし、福祉の支援員はそのようなステータスはなくなります。転職しても大卒であり、教員免許を持っているということには変わりないのですが、福祉事業所で働いていると言うと、教員時代とは異なる反応が返ってくることがあるかもしれません。筆者もメディア業界から福祉業界に転職した際に、「職業によって、こんなに反応が違うのか」と愕然とした経験があります。

他人からどのように見られても、福祉の仕事をしたいと強い気持ちを持つことが大切です。

(5)福祉業界では新人として扱われる

これまで教員として実務経験を重ねていると、プライドを持っている人も多いかと思います。プライドを持つことは悪いことではないのですが、別の業界に転職すると、新人として扱われる可能性が高いのです。そうすると、年下の上司から指導を受けたり、もう一度下積みを経験しなければならなかったりします

これまで教員として学校の中で働いていると、実務経験があるので頼られたり、責任のある仕事を任されたりして、手ごたえを感じられることもあったと思います。

しかし、転職後はそうはいかなくなるので、自分自身への評価が下がったという気持ちになってしまうかもしれません。それは、あなたのスキルや評価が下がったのではありません。業界を移ったことによって、教員としての経験をそのまま生かせるわけではないため、福祉業界の中での経験値によって評価されていくものだと、あらかじめ割り切っておくことが大切でしょう

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