福祉の現場では離職率が高く、職員の確保や育成に難しさを感じる管理者の方もいると思います。
せっかく新しい職員を雇用してもすぐに離職してしまうと、支援の質が低下してしまうので、福祉の職場としては大きな課題と言えます。
そこで今回は、福祉の現場で多数の離職者を見てきた筆者が、職場として離職を防ぐためにできる対策を５つ紹介していきます。
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- 福祉の職場で離職を減らすための対策5選
- 待遇についてあらかじめ説明する
- 働きやすさを改善する
- 職員とよくコミュニケーションを取る
- 職員の権利にも目を配る
- 対応困難ケースに関して十分サポートする
- それでも離職が止まらない時は
１，福祉の職場で離職を減らすための対策5選
職員がすぐに辞めてしまうと、また別の職員を採用するための経費をかけなければなりませんし、全て最初から仕事を教えなければならないので、大変な手間となりますよね。
しかし、職員が安心して長く働くことができれば、雇用する方もされる方にとっても、WIN-WINの関係を作ることができると言えます。
職員の離職を防ぐことが、支援の質を高めていき、運営も安定したものとなるでしょう。それほど、離職対策は福祉事業所にとって大切なテーマであると言えます。
２，待遇についてあらかじめ説明する
福祉事業所はある程度収入源が決まっているので、民間企業と異なり、利益を追求することが非常に難しい分野と言えます。
そのため、職員に支払える給与もおのずと決まってきてしまいます。
しかし、求職者としてはそのことをあまり理解しないまま応募してくる方もいます。そこに待遇についてのギャップがあり、「やはり福祉では食べていけない」ということで退職してしまうケースもあります。
そこで、求職者が応募してきた時点で、待遇の実際について正直に説明しておくことが大切です。求職者の家庭や生活状況によって必要な収入はかなり異なってきます。
特に子育てをしている世代や、これから結婚を考えている人など、ある程度収入が必要な人に対しては、丁寧な説明が必要でしょう。
福祉事業所としてはせっかく応募してくれた人を逃がすまいという思いから、つい現実的な説明を省きたがる傾向があるようです。
また、収入はそれほど重視していないという価値観の人であっても、入社後に「仕事量と収入が見合わない」と感じてしまうこともあります。
収入だけではなく、残業や有休の取得状況についても併せて説明しておくと、入社後のギャップを防ぐことができます。
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３，働きやすさを改善する
これまで解説してきたように、福祉事業所が職員に支払うことができる給与はある程度決まってきます。新たな事業を起こして利益を上げたり、別事業の収益で補填したりすることは、なかなか難しいという事業所が多いでしょう。
そこで、職員が長く働けるために事業所としてできることとして、給与アップ以外の魅力を提供することが大切です。
例えば、残業を極力減らしたり、風通しの良い職場を作ったりすることが考えられます。生涯にわたって職場のためにフルパワーで走り続けられる人の方が少ないと捉え、女性が子育てと両立しやすい仕組みを作ったり、色々な働き方を選択できるようにしたりすることも大切です。
そうすることで雇われる方としては、多少給与が低くても、他の企業にはない魅力があると捉えることができ、退職を踏みとどまることができます。
４，職員とよくコミュニケーションを取る
ここまで、職員の働きやすさを考えることが大切であると説明してきました。しかし、「働きやすさ」とは必ずしも一般化できるものではなく、職員1人ひとりにとって異なります。
一般的な制度だけ充実させておけば、働きやすい職場になり、離職率を下げることができるかと言うと、必ずしもそうではありません。
そこで、今働いている職員がどのような働き方を求めているのかや、逆にどんな働き方は無理があるのか、よくコミュニケーションを取ることが大切です。
年に1回、人事考課のためだけに面談する事業所も多いようですが、それだけでは職員の意見を吸い上げることは難しいと思われます。
面談をしても職員が正直に答えてくれるとは限りませんから、普段から率直な意見を言えるような関係性を作っておくことも重要でしょう。
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５，職員の権利にも目を配る
福祉事業所の特徴として、利用者の人権や権利についてはしっかり守ろうと言われることがあります。虐待を防止したり、福祉事業を推進したりしていくうえで、当然のことと言えます。
その一方で、職員の権利がないがしろにされているという声が上がっていることも事実です。利用者からの暴力や暴言、ハラスメントには耐えなければならないというのは、精神的なストレスが溜まるので、本来、職場として見過ごせない問題です。
しかし、実際には職員が利用者から髪を引っ張られたり、大声で罵倒されたりしても、支援の一環として対応しなければならないという現場が多いようです。
そのような精神的ストレスが原因で職員が休職や離職に追い込まれる場合もあります。
職員が対応に困っている時には、問題が大きくならないうちから、管理者としてなるべく早く毅然と対応することで、職員のストレスを減らすことができるのではないでしょうか。
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６，対応困難ケースに関して十分サポートする
近年の福祉現場では、これまでよりも質の高い支援が求められていると言われています。
一方で、現実的には困難ケースへの対応のスキルが追い付いていないというケースが散見されます。中には、新人職員に困難ケースを担当させる事業所もあるようです。他の先輩職員もスキルがないので、アドバイスやサポートのしようがないということも起きています。
そのような環境では職員は安心して働くことができないのは当然のことで、結果的に職員の入れ替わりが激しくなってしまいます。
新しい職員を採用するために常に求人を出していると、求職者からも「何か事情があるのでは？」という目で見られてしまいます。
困難ケースだと思っていても、場合によっては担当職員を変えることによって、利用者の状態が落ち着くこともあります。困難ケースについては、職員のスキルを考慮し、周囲が十分サポートできるような体制を整えておくことが福祉の現場として重要なことです。
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７，それでも離職が止まらない時は
この記事では、福祉の現場において職員が安心して働ける環境づくりをすることによって、離職を防ぐ方法を紹介してきました。
しかし、これまで紹介してきた方法を試しても、なかなか離職が止まらないということもあるかもしれません。
そのような時は、他の事業所が取り入れている例を参考にしてみることも大切です。
他の事業所と比較することによって、自分たちの事業所を客観的に捉えなおすことができるからです。
他の事業所の取り組みを参考にすることによって、福祉業界全体が安心して働けるようになると良いですね。
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